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  • 2010.06.16 Wednesday
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評価結果を業者に通知=公共事業入札で改善策−前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は5日の閣議後記者会見で、価格だけでなく技術力も勘案して落札業者を決める総合評価方式の入札制度の改善策を発表した。審査の透明性を高めるため、技術提案の評価結果を入札参加企業に通知することなどが柱で、2010年度の国直轄公共事業の入札から実施する。 

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<直嶋経産相>低レベル廃棄物受け入れを 青森県知事に要請(毎日新聞)

 国内の使用済み核燃料を海外で再処理した際に生まれた低レベル放射性廃棄物について、直嶋正行経済産業相は6日、青森県を訪れ、三村申吾知事に「返還が遅れると国際的な信用を損なう」として同県六ケ所村での受け入れを要請した。三村知事は「検討を開始する」と答えた。

 電力各社は69年以降、仏と英国に再処理を委託。高レベル放射性廃棄物については既に六ケ所村に返還が始まっており、低レベル放射性廃棄物についても13年から仏分の返還が始まる予定。低レベルの受け入れが決まれば、日本原燃(六ケ所村)が再処理工場敷地内に12年度着工、18年度操業開始予定で新たな貯蔵施設を造ることにしている。

 国内で選定を進めている最終処分地の建設場所は未定だが、直嶋経産相は「青森県を最終処分地にしないと約束する」と話した。【矢澤秀範】

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覚せい剤1.5キロ密輸図る=体に巻き、香港人逮捕−成田(時事通信)

 袋に入れた覚せい剤約1.5キロを体に巻き付け密輸しようとしたとして、東京税関成田支署と千葉県警成田国際空港署などは2日までに、関税法と覚せい剤取締法違反容疑で、香港人呉国偉容疑者(53)を現行犯逮捕した。同支署によると、容疑を認め「報酬目当てで運んだ」と供述しているという。
 逮捕容疑は2月9日、二つの袋に入れた覚せい剤約1.5キロ(末端価格約9500万円)を粘着テープで体に巻き付けて服で隠し、香港国際空港から成田空港着の飛行機で密輸しようとした疑い。
 同支署などによると、同容疑者は「知人に紹介された中国人の男から報酬3万香港ドル(約34万円)で依頼された」と供述しているという。積極的に検査に応じるなど不自然な様子だったことから発覚した。 

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<高校無償化>国交などで区別しない姿勢強調…川端文科相(毎日新聞)

 高校無償化法案の本格審議が5日、衆院文部科学委員会で始まり、朝鮮学校を支給対象とするかについて川端達夫文部科学相は、国交や民族教育の有無では区別しない姿勢を強調した。川端文科相は「ここを入れよう、ここを排除しようという立場で議論はしていない。検討しているのは(支給基準となる)高校の課程に類するかどうかを客観的普遍的にどのように判断するかだ」と述べた。

 池坊保子氏(公明)は東京朝鮮中高級学校(東京都北区)への視察に触れ、「他の学校と同じように無償化の対象になるべきだと考えた」と発言。馳浩氏(自民)も「政治、社会、外交状況で教育の現場は左右されてはならないのではないかというのが私の質問の本音」と述べた。【本橋和夫】

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【日本の議論】殺人の時効廃止に賛否(産経新聞)

 「殺人の時効は廃止」−。公訴時効制度の見直しを検討している法相の諮問機関「法制審議会」が、人を死亡させた罪のうち最高刑が死刑の罪を時効制度の対象から外すなどの見直し案を答申した。答申では時効を控える未解決事件も適用対象としており、被害者遺族らから歓迎の声があがる一方、さかのぼって適用することは憲法に違反するとの観点から、反対論も依然として根強い。また、事件発生から長期間が経過することで立証が困難になるとの消極論もある中、時効制度はどう在るべきなのだろうか。 (高橋裕子)

 ■改正法は6月半ばまでに成立の見通し

 「大きな前進。被害者遺族の犯人を憎む気持ちは、時がたつにつれ薄れるどころか増大する。警察が細々とでも捜査を続けてくれていることが、心のよりどころであり生きがいだ」

 法制審は2月24日、千葉景子法相に時効制度の見直しを答申した。平成8年に上智大生だった娘を殺害された、殺人事件被害者遺族の会「宙(そら)の会」の代表幹事、小林賢二さん(63)はこう話し、見直し内容を歓迎した。

 宙の会にはすでに時効を迎えた遺族もおり、時効が成立したその日に、情報提供を求める看板もポスターも撤去されたという。小林さんは「時効を迎えれば警察は犯人逮捕の努力をしてくれなくなり、逮捕の可能性がゼロになる。警察から縁を切られる、こんな残酷なことはない」と訴える。

 見直し案では、殺人や強盗殺人など最高刑が死刑に当たる罪の時効について、現行の25年を廃止とした。それ以外の人を死亡させた犯罪は時効期間を現行のおおむね2倍に延長するなどとした。

 たとえば、強姦致死などの「無期懲役・禁固」に当たる罪は時効期間を現行の15年から30年に。「有期刑の上限である20年の懲役・禁固」に当たる傷害致死、危険運転致死は現行の10年から20年などとそれぞれ延長される。

 答申を受け、政府は刑事訴訟法と刑法の改正案を今国会に提出。会期末の6月半ばまでに成立、公布日から即日施行される見通しだ。見直し案では、過去に発生した事件について、改正法の施行時点で時効成立前ならばさかのぼって適用する“遡及”の考えを採用しているのも大きな特徴となっている。

 ■意見分かれる“遡及”の適用

 見直し案について、日本大学の板倉宏名誉教授(刑事法)は、「まったく妥当だと思う。殺人については処罰感情を重視しなければならない。被害者遺族にとって大きな前進だ」と評価する。また、「近年、DNA型鑑定などで、発生から時間が経過した証拠も以前より確保できるようになっている」と、技術革新による捜査の進展にも期待を寄せる。

 歓迎の声の一方で、消極論もある。仮に発生から数十年後に容疑者が逮捕されても、犯罪を立証できるのかという懸念は根強い。

 日本弁護士連合会は「長期間経過すると証拠が散逸し、被告人のアリバイなどの立証に困難をきたしかねない」と、冤罪(えんざい)を生む危険性などから時効廃止に反対している。

 姫路獨協大学法学部長、道谷卓教授(刑事訴訟法)も「目撃証言などの調書は証言者の死後も証拠として採用することが可能だ。数十年前の調書だけが独り歩きするのではないか」と懸念を示す。

 捜査現場も現実的な問題に直面する。捜査の長期化で限りある捜査員や予算をどう配分するのか。警察庁関係者も「捜査員は皆、できる限り捜査を続け犯人を逮捕したいと思っている。だが、増え続ける証拠品の保存などに課題がある」と話す。

 議論をより複雑にしているのが、時効が進行中の事件にも適用されるとしている点だ。

 改正刑事訴訟法の施行後に発生した事件しか時効廃止の対象としなければ、時効廃止を求めてきた未解決事件の被害者遺族にとっては意味がなくなる。宙の会の小林さんは、「過去の事件にも適用されない限り、今のメンバーは報われない。盛り込まれたことは大変ありがたい」と話す。

 だが、この点をめぐっては憲法上の論議があり、専門家の間でも意見が分かれるところだ。

 道谷教授は「刑法の一大原則であり、憲法39条に定める“不遡及”に反するといわざるを得ず、弁護側が憲法違反を主張する可能性も否めない」と危惧(きぐ)する。一方、板倉名誉教授は「憲法39条は犯行当時に犯罪でなかったものを後から犯罪とすることを禁じている。時効については憲法に違反しない」と主張している。

 ■海外事情と日本の世論

 海外の時効制度に目を転じると、英国やカナダなどごく軽微な罪を除いて時効がない国もある。米国は連邦法上、死刑に当たる罪に時効がない。

 また、ドイツはナチス犯罪を訴追するため「謀殺罪」の時効延長を繰り返し、1979年に廃止。1989年の首相暗殺事件の時効が迫っていたスウェーデンは今年2月、殺人などについて廃止を決めている。

 両国は凶悪事件を追い続けるために法を整備したようにもみえる。日本でも順当に改正法が施行されれば、現行法では来年9月が時効の小林さんのケースや、3人の女性が殺害された八王子市スーパー強盗殺人事件(平成7年7月発生)、東京・世田谷一家殺害事件(12年12月発生)などで時効がなくなる。

 内閣府が今月6日に公表した世論調査結果では、殺人などの時効が25年となっていることに対し、「短い」と疑問視した人が54・9%にのぼった。主な理由は「時間の経過によって犯人が処罰されなくなるのはおかしい」などで、今回の答申は被害者だけでなく世論の「“逃げ得”を許さない」という声に応えるものともいえる。

 ■被害者遺族の思いもさまざま

 ただ、時効廃止を巡る被害者遺族の思いはさまざまだ。法制審の答申を受け、時効廃止を訴えてきた「全国犯罪被害者の会(あすの会)」は24日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見。代表幹事の岡村勲弁護士(80)は「まったくなかったものができる。一日も早く答申が立法化されるよう願う」と評価した。

 同会は被害者に重い障害を残した罪などにも、時効廃止を適用すべきだと求めてきたが、実現しなかった。岡村さんは、7年に発生した殺人未遂事件で妻が後遺症に苦しんでいる同会幹事、林良平さん(56)のケースを紹介し、「場合によっては殺人よりも長い苦しみが被害者や家族に続く。今後の課題にしてほしい」と求めた。

 林さんの事件は事件発生から15年が経過した今年1月、時効を迎えた。林さんは会見で、「妻は今も1日4回、痛み止めのモルヒネを飲んでいる。なぜ犯人は一定の時間がきたら自由の身になるのか。ものすごくくやしい」と涙ながらに訴えた。

 一方、時効廃止そのものに反対する声もある。「被害者と司法を考える会」代表の片山徒有(ただあり)さん(53)は「時効廃止が適用されなかった被害者らは時効廃止の対象の拡大を求め、際限がなくなる」と話す。

 片山さん自身、9年に8歳の息子を交通事故で亡くし、「なぜあの時、その場で手を引いてやれなかったのか」など自責の念にかられ続けた。時効廃止で捜査が続けば、遺族や関係者は何度となく事情を聴かれる。片山さんは「時効廃止で楽になるとは到底思えない。時効はこれ以上時がたつと立証が難しいと制度的に区切るものだ」と強調している。

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 参院予算委員会は3日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して、衆院を通過した10年度予算案の基本的質疑に入った。論戦の焦点となっている「政治とカネ」問題を巡り鳩山首相は、2日に小沢一郎民主党幹事長と会談した際、国民への説明責任を果たしていくことで合意したと明らかにした。西田昌司氏(自民)への答弁。

 首相は小沢氏との会談で「お互いに説明責任を果たす努力をしようと約束した。国民に必ずしも十分に説明が尽くされていない。だからお互いに尽くしていこうと話した」と強調した。基本的質疑は4日まで行われる。【野原大輔】

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首相動静(3月1日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前9時2分、公邸発。「津波への政府の対応について」に「かなり迅速な対応ができたと思っている」。同8分、官邸着。同9分、執務室へ。
 午前9時17分、松井孝治官房副長官が入った。同26分、松野頼久官房副長官が加わった。同28分、松野氏が出た。
 午前10時47分、松井氏が出た。
 午前11時35分、長妻昭厚生労働相が入った。同39分、古川元久内閣府副大臣が加わった。同41分、仙谷由人国家戦略担当相、山井和則厚生労働政務官が加わった。
 午後0時14分、全員出た。同20分、執務室を出て首相会議室へ。
 午後0時45分、首相会議室を出て執務室へ。
 午後0時48分、松野官房副長官が入った。
 午後1時7分、松野氏が出た。
 午後1時21分、執務室を出て、同22分、官邸発。同24分、国会着。同26分、衆院第1委員室へ。同30分、衆院予算委員会開会。
 午後5時32分、衆院予算委を途中退席し、衆院第1委員室を出て、同34分、院内大臣室へ。
 午後5時35分から同49分まで、輿石東民主党参院議員会長。同50分から同6時まで、平野博文官房長官。同1分、院内大臣室を出て、同3分、国会発。同4分、官邸着。同6分、執務室へ。
 午後6時7分、岡田克也外相、藪中三十二外務事務次官が入った。
 午後6時27分、岡田、藪中両氏が出た。同28分から同38分まで、大塚耕平内閣府副大臣。
 午後6時39分から同7時まで、逢坂誠二首相補佐官。松井官房副長官同席。
 午後7時1分から同9分まで、平野官房長官。同18分、執務室を出て特別応接室へ。同19分から同28分まで、報道各社のインタビュー。「きょうの衆院予算委で、個所付け問題について『処分を考えるべきだ』と発言したが」に「(処分するのは)前原誠司国土交通相ということになる」。同29分、同室を出て執務室へ。同59分、同室を出て、同8時、官邸発。同1分、公邸着。
 2日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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男児暴行死の父、強盗事件で逮捕=880万円奪った疑い−静岡県警(時事通信)

久保棋王の勝利で1勝1敗(産経新聞)

 将棋の久保利明棋王に佐藤康光九段が挑戦している第35期棋王戦五番勝負の第2局は、27日午前9時から金沢市の北国新聞会館で行われ、午後6時40分、82手までで後手の久保が勝ち、対戦成績を1勝1敗とした。第3局は3月7日、新潟市で行われる。

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手配の男、署訪れ逮捕=知らずに知人の面会に−福岡県警(時事通信)

 福岡県警直方署が業務上横領容疑で指名手配していた男が22日午前、別の事件で拘置されていた知人と面会するため同署を訪れ、逮捕された。
 逮捕されたのは住所不定、土木作業員斉藤雄二容疑者(48)。同署によると、手配されていたことは知らなかった様子で、「思い出せない」などと容疑を否認しているという。
 逮捕容疑は、福岡県直方市の土木会社で役員を務めていた2006年9〜12月、作業員派遣代として集金した約133万円を着服した疑い。
 08年1月に退社した後は、日雇い作業員として働いていたという。昨年9月に同社が被害を届け出、同署が17日に指名手配していた。 

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民主敗北、小沢氏進退再浮上も “利益誘導”選挙通じず(産経新聞)

 与野党が総力を挙げた長崎県知事選で、民主党など与党3党が推薦した候補が敗北したのは、民主党の小沢一郎幹事長や鳩山由紀夫首相に絡む「政治とカネ」の事件と北海道教職員組合の違法献金事件の「3大資金疑惑」が直撃したのは明らかだ。民主党内では「『政治とカネ』で攻められて前向きな政策的な話ができない。このままでは参院選は戦えない」(中堅)との危機感が高まっており、小沢氏の進退問題が再浮上しそうだ。

 「政治とカネ」の問題に対する小沢氏や鳩山首相の対応に不満が高まり、「小沢支配」にほころびが生じる可能性もある。

 民主党では、同党が衆参の全選挙区を独占する長崎県での知事選敗北を深刻に受けとめている。石井一選挙対策委員長は21日夜、党本部入りする予定を急遽(きゅうきょ)キャンセルした。

 民主党は赤松広隆農水相や原口一博総務相、前原誠司国土交通相ら閣僚を遊説のため相次いで現地入りさせ、市町村長と面談させるなど、政権与党の立場をフル活用した。

 小沢氏自身も1月17日、党長崎県連のパーティーに駆けつけ、「(推薦候補の)橋本剛君を知事に選んでいただければ自主財源となる交付金も皆さんの要望通りできます。高速道路をほしいということであれば高速道路を造ることもできます」と、“利益誘導”をにおわせたが、「政治とカネ」の逆風をはね返せなかった。

 小沢グループからも「無党派層の票が取れなかった。『政治とカネ』が響いたのは間違いない」(中堅)と事態の深刻さを認める声が出ている。

 小沢氏や鳩山首相が説明責任を果たしていないとの不満も高まりそうだ。

 小沢氏は21日、松江市内での記者会見で、参院選のための全国行脚の加速を宣言。自らの資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件の説明について「全国行脚の機会に(有権者から)希望があれば答えていきたい」と述べるにとどめ、参考人招致など国会での説明に応じる考えは示さなかった。

 小沢氏に批判的な中堅は「まだ来年度予算案成立前で、地方選でもあるから、すぐには『小沢降ろし』は表面化しないが、党内は『小沢的なるもの』を排除しないと参院選に勝てない、という空気になるだろう」と、いずれ小沢降ろしが始まると予言した。

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