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  • 2010.06.16 Wednesday
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手配の男、署訪れ逮捕=知らずに知人の面会に−福岡県警(時事通信)

 福岡県警直方署が業務上横領容疑で指名手配していた男が22日午前、別の事件で拘置されていた知人と面会するため同署を訪れ、逮捕された。
 逮捕されたのは住所不定、土木作業員斉藤雄二容疑者(48)。同署によると、手配されていたことは知らなかった様子で、「思い出せない」などと容疑を否認しているという。
 逮捕容疑は、福岡県直方市の土木会社で役員を務めていた2006年9〜12月、作業員派遣代として集金した約133万円を着服した疑い。
 08年1月に退社した後は、日雇い作業員として働いていたという。昨年9月に同社が被害を届け出、同署が17日に指名手配していた。 

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民主敗北、小沢氏進退再浮上も “利益誘導”選挙通じず(産経新聞)

 与野党が総力を挙げた長崎県知事選で、民主党など与党3党が推薦した候補が敗北したのは、民主党の小沢一郎幹事長や鳩山由紀夫首相に絡む「政治とカネ」の事件と北海道教職員組合の違法献金事件の「3大資金疑惑」が直撃したのは明らかだ。民主党内では「『政治とカネ』で攻められて前向きな政策的な話ができない。このままでは参院選は戦えない」(中堅)との危機感が高まっており、小沢氏の進退問題が再浮上しそうだ。

 「政治とカネ」の問題に対する小沢氏や鳩山首相の対応に不満が高まり、「小沢支配」にほころびが生じる可能性もある。

 民主党では、同党が衆参の全選挙区を独占する長崎県での知事選敗北を深刻に受けとめている。石井一選挙対策委員長は21日夜、党本部入りする予定を急遽(きゅうきょ)キャンセルした。

 民主党は赤松広隆農水相や原口一博総務相、前原誠司国土交通相ら閣僚を遊説のため相次いで現地入りさせ、市町村長と面談させるなど、政権与党の立場をフル活用した。

 小沢氏自身も1月17日、党長崎県連のパーティーに駆けつけ、「(推薦候補の)橋本剛君を知事に選んでいただければ自主財源となる交付金も皆さんの要望通りできます。高速道路をほしいということであれば高速道路を造ることもできます」と、“利益誘導”をにおわせたが、「政治とカネ」の逆風をはね返せなかった。

 小沢グループからも「無党派層の票が取れなかった。『政治とカネ』が響いたのは間違いない」(中堅)と事態の深刻さを認める声が出ている。

 小沢氏や鳩山首相が説明責任を果たしていないとの不満も高まりそうだ。

 小沢氏は21日、松江市内での記者会見で、参院選のための全国行脚の加速を宣言。自らの資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件の説明について「全国行脚の機会に(有権者から)希望があれば答えていきたい」と述べるにとどめ、参考人招致など国会での説明に応じる考えは示さなかった。

 小沢氏に批判的な中堅は「まだ来年度予算案成立前で、地方選でもあるから、すぐには『小沢降ろし』は表面化しないが、党内は『小沢的なるもの』を排除しないと参院選に勝てない、という空気になるだろう」と、いずれ小沢降ろしが始まると予言した。

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検察審査会、遺族から意見聴取へ=歴代社長の起訴可否検討−福知山線事故(時事通信)

 乗客106人が犠牲になった2005年のJR福知山線脱線事故で、神戸地検が不起訴とした井手正敬元会長(74)らJR西日本の歴代社長3人について審査している神戸第1検察審査会が、近く遺族から意見聴取することが20日、分かった。
 検察審査会は、遺族のほか担当検察官からも意見を聴く方針とみられ、双方からの聴取を行った上で、起訴するかどうか最終判断する。
 神戸地検は昨年7月、山崎正夫前社長(66)を業務上過失致死傷罪で在宅起訴する一方、井手元会長ら3人については嫌疑不十分で不起訴とした。審査会は同10月、起訴相当と議決したが、同地検は再度不起訴とし、改めて審査会が審査している。 

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ミニパト運転ミス、商店に突っ込み自販機壊す(読売新聞)

 22日午前3時45分頃、新潟県三条市南新保の県道交差点で、三条署地域課の男性巡査長(46)が運転するミニパトカーが、右折しようとした際、正面の商店入り口に衝突、入り口のガラス製ドアと自動販売機が壊れた。

 パトカーの前部バンパーも壊れたが、当時商店に人はおらず、巡査長と同乗の男性巡査部長にもけがはなかった。

 三条署の発表によると、現場は信号のある丁字路で、巡査長は、「信号は青だった。ハンドル操作を誤って衝突した」と説明。同署の本田照夫副署長は、「公用車の事故で大変遺憾。署員に対しては再発防止の指導をしたい」としている。

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普天間移設 シュワブ陸上部案 「最も現実的」…脚光(産経新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で17日、米軍キャンプ・シュワブ(名護市辺野古)陸上部への移設案が注目され始めた。鳩山由紀夫首相が検討案の一つに位置づけたことに加え、国民新党も陸上部案を掲げたため、5月決着に向けて政府・与党での検討作業は陸上部案を軸に進む可能性が出てきた。政府関係者は「もっとも現実的な案だ」としている。

 国民新党は17日、米軍嘉手納基地(嘉手納町など)への統合案に加え、シュワブ陸上部案の2案を了承した。米政府が現行計画の履行を求める中で、日本政府にも現行計画に近い陸上部案を推す声がある。滑走路建設で海を埋め立てる必要がなく環境への影響が少ない上、既存の米軍施設内のため反対も少ないとの判断からだ。

 社民党の阿部知子政審会長も17日、福島瑞穂党首が陸上部案を批判したことに対し「(政府・与党の)沖縄基地問題検討委員会以外の場で批判するのは仁義がなさ過ぎる」と苦言を呈した。さらに阿部氏は「沖縄県外であってほしいという思いはあるが、委員会以外の場で批判し合ったら、何のための委員会か分からなくなる」など、陸上部案を排除しない考えを強くにじませた。

 ただ、陸上部案については、名護市の稲嶺進市長がこの日、北沢俊美防衛相らとの会談で強い難色を示している。また、自民党政権時代には、米側が反対した経緯もある。

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国会議員アンケート 論拠弱い賛成派 結びつかぬ「納税」と「参政権」(産経新聞)

 産経新聞が実施した国会議員アンケートでは永住外国人に地方選挙権を付与することの是非を問うた。全体では「反対」が61%を占めたが、回答しなかった議員に賛成派は多いとされ、法案が国会提出されれば成立する可能性は高い。にもかかわらず、「賛成」と回答した議員の賛成理由は論拠が希薄だった。(阿比留瑠比)

 「賛成」議員が掲げた主な理由は、一つは「永住外国人が納税義務を果たしている」ということ。もう一つは平成7年2月の最高裁判決の「傍論(ぼうろん)」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲法上禁止されていない」とされたことだった。

 特に、共産党議員の7人が「納税など一定の義務を負っている」と同じ表現で賛成を表明。公明党も6人が、永住外国人が納税者であることを理由に挙げた。

 参政権を求める在日本大韓民国民団(民団)のホームページにも「納税と議会制度は密接に結びついている。納税者としてその使途について意思を反映させることは民主主義社会において望ましい」とある。

 だが、「国民固有の権利」(憲法15条)である公務員(議員)の選定を「納税」と直接結びつけることには無理がある。納税は一般的に道路、消防、警察など公共サービスを受ける対価とされており、普通選挙制度は税金を納めていない学生や低額所得者にも参政権を保障している。納税と選挙権を結びつければ「納税しなければ選挙権はないのか」という理屈になりはしないか。

 一方、アンケートでは、最高裁判決の「傍論」部分を、「最高裁は国会の判断に委ねている」(共産党参院議員)などと賛成の根拠に挙げる回答もあった。鳩山由紀夫首相も9日の衆院予算委員会で「永住外国人の地方選挙権に関しては憲法に抵触する話ではない」と答弁している。

 だが、「傍論」に判例拘束力はない。最高裁判決の本論は「地方公共団体は国の統治機構の不可欠の要素」「憲法93条にいう(議員を選挙する)『住民』とは日本国民を意味する」などと指摘し、「憲法の規定は、外国人に選挙権を保障したものということはできない」と結論づけている。

 この最高裁判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は専門誌「自治体法務研究2007・夏」に寄せた論文で厳しくこう指摘した。

 「第二(傍論部分)を重視したりするのは、主観的な批評に過ぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である」

 アンケートからは参政権付与の賛成論が憲法や判例の恣意(しい)的解釈に依拠していることがうかがえる。安易に外国人に参政権を認めようという発想には違和感を覚えざるを得ない。

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<民事再生法違反>容疑のIT会社元副社長らを逮捕 警視庁(毎日新聞)

 ジャスダックに上場していたITシステム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区、民事再生手続き中)が経営破綻(はたん)前に、一部の債権者に優先的に債務を弁済したとして、警視庁組織犯罪対策総務課は16日、民事再生法違反(特定債権者への担保の提供等)容疑で同社元副社長の鈴木康平容疑者(55)ら5人を逮捕した。民事再生法は特定債権者への不公平な弁済を禁じており、捜査関係者によると、同容疑での立件は初めて。

 捜査関係者らによると、トランス社は08年8月27日に新株予約権発行による第三者割当増資で31億円を調達したと公表。ところが、翌日に不渡りを出し、同9月1日に民事再生法の適用を東京地裁に申請、経営破綻した。鈴木容疑者らは破綻直前に、トランス社が保有する1億数千万円分の売掛債権をワイン輸入販売会社を実質的に経営する男に譲渡し、他の債権者に損害を与えた疑いが持たれている。トランス社はワイン輸入販売会社から約3億円を借り入れていたという。警視庁は不自然な破綻の経緯についても捜査する方針。

 トランス社の開示資料などによると、トランス社は04年12月に前身の「ファイ」の商号でジャスダックに上場。05年8月に現社名に変更した。増資を繰り返して市場で資金を調達したが業績は改善せず、負債総額は約26億円(08年7月末現在)で経営破綻した。

 社長は防衛大出身。トランス社は破綻前の08年8月7日に子会社のケーブルテレビ局が製作した番組「ガンバレ自衛隊!」の披露パーティーを開催。防衛相を務めた国会議員が出席し注目を集めた。【町田徳丈、酒井祥宏、川崎桂吾】

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 英国のアーティストのマヤ・ヒュイットとマヤ作品のファンで気鋭のジュエリー・デザイナー、阿部好世(よしよ)のコラボレーション。JR恵比寿駅に近いマンションの1室の阿部のジュエリー・ショップを使って開催されている。

 1メートルほどの絵が壁に立てかけられていたり、写真立てサイズの小さなドローイングがジュエリーとともに置かれていたりする。マヤが描いたのは少女像。その肖像にはさりげなくネックレスやヘッドアクセサリーなどのアクセサリーが描かれている。

 マヤが阿部のジュエリーから得たインスピレーションを絵に反映させた。部屋には阿部のジュエリーのほか、海外のアンティーク・ジュエリーなども飾られているのだが、絵の中のジュエリーも静かに存在を主張している。

 マヤは1981年、ロンドン生まれ。英国を拠点に世界で活動し、日本でも人気が高い。手仕事を大事にする阿部の味わいあるジュエリーとマヤの素朴な絵がマッチし、おしゃれで粋な空間を構築している。マヤの作品は約30点が展示されている。21日まで。問い合わせは(電)03・6662・5436。(和)

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 民間気象会社のウェザーニューズ(東京都港区)は、冬の室温を都道府県別に比較した調査結果を発表した。平均室温が最も高いのは北海道の21.55度で、全国平均(18.93度)を約2.6度上回った。10位までに北日本、北陸の6道県が入るなど、寒い地域ほど部屋を暖かくしている傾向がうかがえた。一方で最も低いのは鳥取県だった。

 調査は1月16〜19日、47都道府県に住む同社の登録会員の男女7320人を対象に実施。普段過ごす時間が多い部屋の温度を聞き、都道府県を平均値で順位付けした。

 2位以下は▽青森県20.73度▽島根県20.50度▽秋田県20.38度▽富山県19.71度−−など。最下位は16.97度の鳥取県で、隣の島根県と約3.5度の差があった。下位は九州など外の気温が比較的高い県が多かった。大都市圏は▽東京都(19.45度)9位▽大阪府(18.80度)20位▽愛知県(18.74度)23位−−などだった。

 調査結果は同社の携帯電話サイト(http://wni.jp)で公開されている。【福永方人】

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 火災は昨年3月19日夜、発生。10人のうち4人は自室以外の場所で遺体が発見された。県警は、無断改築などが原因で避難できなかった疑いがあるとみて、捜査を進めていた。 

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