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  • 2010.06.16 Wednesday
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篠山紀信氏を公然わいせつ容疑で書類送検(読売新聞)

 写真集用のヌード写真を公道などで撮影したとして、警視庁は25日、写真家の篠山紀信氏(69)と、モデルの20歳代女性2人の計3人を公然わいせつ容疑で書類送検した。

 発表によると、篠山氏ら3人は2008年8〜10月の夜間、写真集「NO NUDE by KISHIN 1 20XX TOKYO」(朝日出版社)の撮影のため、東京都江東区有明1の有明北橋など計12か所で公然と裸の写真を撮影した疑い。3人とも容疑を認めている。

 同庁幹部によると、篠山氏は「昨年が写真家として活動50年にあたり、記念碑的な作品を作りたかった。申し訳なかった。配慮が足りなかった」と反省しているという。写真集は昨年1月に出版され、都内の墓地やJRの線路内などで撮影されたヌード写真が約60ページにわたって掲載された。

 書類送検について、篠山氏の事務所は「最終的な処分が出るまでコメントはしない」としている。

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<詐欺グループ>廃業業者からの名簿流用 保護法の対象外(毎日新聞)

 行政書士の資格取得向け通信講座の受講者から登録抹消費用名目で現金を詐取していた詐欺グループのリーダー格の男が、知人の元教材販売業者から入手した少なくとも数万人分の名簿を流用していたことが愛知県警の調べで分かった。個人情報保護法は、一定規模の業者が名簿を不正に第三者へ提供した場合の罰則を定めているが、廃業した業者は対象外で、同法のずさんな規制の一端が露呈した。

 男は愛知県犬山市、教材販売会社社長、沢村俊幸被告(43)=詐欺罪で公判中。

 県警によると、沢村被告は05年ごろ、00〜04年ごろに教材販売を手がけていた元業者(58)に顧客名簿の譲渡を依頼し、元業者や紹介された別の業者らから、通信講座受講者や教材購入者らの名簿を1人分数円〜数百円で購入。この名簿を基に受講者らに電話し「受講しても資格を取らないと(協力企業の)助成金の不正受給になる。データ抹消には費用がいる」などとだまし、09年10月までに約500人から総額約5億2000万円を詐取したとみられる。

 元業者は県警の調べに「詐欺に悪用されるとは知らなかった」と供述したという。

 消費者庁企画課によると、個人情報保護法は5000件を超える個人情報を扱う業者を「個人情報取扱事業者」と規定。第三者に名簿を提供する場合は、名簿登載者への事前通知を義務づけている。違反者は行政指導の対象となり、指導に従わないと6月以下の懲役などの罰則もあるが、廃業した事業者や個人、小規模事業者に対する義務規定や罰則はない。

 同法を巡っては、福島瑞穂消費者・少子化担当相が09年10月、法改正を視野に見直しを表明。消費者庁企画課は「廃業者や小規模事業者による個人情報の漏えいに対する規制のあり方も検討課題の一つになり得る」としている。【秋山信一】

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2次補正、25日に衆院通過=与党、28日成立の方針(時事通信)

 2009年度第2次補正予算案は25日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、雇用保険法改正案など関連2法案とともに参院に送付される。与党は、景気悪化に歯止めを掛けるため早期成立を目指しており、28日の参院本会議での可決、成立に全力を挙げる。
 本会議に先立ち、衆院予算委員会は鳩山由紀夫首相や全閣僚が出席して、締めくくりの総括質疑を行った後、第2次補正予算案を採決。自民、共産両党は反対するが、公明党やみんなの党は賛成する方向で調整を進めている。 

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20km以上?引きずり死亡、運転の左官工逮捕(読売新聞)

 北海道奈井江町の奈井江大橋上で今月2日、美唄市大富、無職朝倉清司さん(80)が遺体で見つかったひき逃げ事件で、美唄署は25日、月形町の左官工松本英樹容疑者(47)を自動車運転過失致死と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕した。

 発表によると、松本容疑者は2日午後6時15分頃、美唄市大富の道道で、朝倉さんをひき、そのまま逃げた疑い。同署は、残っていた血痕の位置などから、朝倉さんが美唄市内でひかれた後、20キロ以上にわたって引きずられたとみて捜査していた。

 同署幹部によると、松本容疑者の乗用車を月形町内の整備工場で調べたところ、底部の数か所から毛髪などが見つかったという。今後DNA鑑定を行い、付着物が朝倉さんのものかを確認する。

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<土地購入事件>小沢氏、今週末にも聴取 地検に応諾伝える(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、小沢氏側は19日、任意での事情聴取に応じる意向を東京地検特捜部に伝えた。既に日程調整が始まったとみられ、早ければ今週末にも事情聴取が行われる見通し。

 事件では衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら3人が政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕された。04年10月に小沢氏から4億円を受領し東京都世田谷区の土地を購入しながら、資金受領や土地購入を同年の政治資金収支報告書に記載しなかった疑い。特捜部は原資を巡り小沢氏の妻にも聴取を要請した。

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【政論】民主は良識まで“交代”か(産経新聞)

 政権の座につくとは、こういうことなのか。

 野党時代にあれだけ「政治とカネ」の問題に敏感だった民主党議員が、大臣になった途端、無批判に小沢氏の擁護を繰り返す。擁護のみならず、捜査批判や報道批判も厭(いと)わない。「政治とカネ」疑惑で野党時代の民主党議員は当時の政府・与党を追及した。それで閣僚を辞したり、議員バッジを外した人もいる。赤松広隆農水相が言うように「(政治的に)殺された」人もいただろう。

 政権獲得後、そうした人たちへの懺悔(さんげ)の気持ちが、ふつふつをわき起こってきたとでも言うのだろうか。今回の疑惑には「幹事長を信じている」(鳩山由紀夫首相)という理屈で、小沢氏に詳しい説明を求めようともしない。

 もちろん、小沢氏をめぐる疑惑の真偽がはっきりしない以上コメントしにくいことはあるだろう。だが、野党時代は「疑惑を指摘されて説明責任を果たすのは最低限の務めだ。それができない閣僚は職を辞すべきだ」(平成19年10月、鳩山幹事長=当時)「国民の目からこれだけの事件を覆い隠し平然としている首相ら与党の態度を厳しく訴えていきたい」(17年3月、岡田克也代表=同)など歯切れがよかった。「政治とカネ」の問題に常に潔癖な姿勢をとり続けた民主党はどこにいったのか。

 そもそも土地購入事件で民主党議員の多くが小沢氏から直接説明を受けたのは16日の党大会が初めてだったはずだ。小沢氏は検察の捜査を「納得できない」とし、「何ら不正なお金を使っておるわけではない」と潔白を主張したが、この説明に心から納得した議員は何人いただろうか。

 にもかかわらず、複数の閣僚は批判の矛先を検察の捜査手法やマスコミの報道姿勢に向けようとした。「(小沢氏が)潔白と言っている以上、しっかり説明責任を果たしていただきたい」(前原誠司国土交通相)という声もあるが、まだまだ少数派だ。

 FNNの世論調査では「小沢氏の説明に納得できない」との回答が89・5%に上った。民主党は、昔を思い出して自浄能力を発揮すべき時ではないか。政権交代とともに党の良識まで交代してしまったらお話にならない。(船津寛)

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【ゆうゆうLife】メンテナンス・リハビリ 入院集中リハで歩行可能(産経新聞)

 脳出血などを患うと体に不自由が残るが、発症から半年を目安に医療保険でのリハビリは減る。医師が必要と見なした場合は集中リハビリを行うことも可能だが、どこででも行われているわけではない。在宅で身体機能が急に衰えた患者などを対象に、入院で集中リハビリを提供している病院では「患者さんの在宅を支えるために、絶対に必要なサービス」と訴えている。(佐藤好美)

 長野県に住む若菜節夫さん(71)は8年前に脳出血を患い、右まひがある。とはいえ、1年前までは600メートルを20分くらいかければ歩いていたし、手をつなげばトイレにも行った。しかし、無理な力のかけ方で右足の指が曲がり、手術のため入院。1カ月程度歩けずにいたら、歩くことがままならなくなった。

 介護保険で訪問リハビリなども受けていたが、物足りなかった。危機感を抱いた妻の茂代さん(66)が評判を聞いて問い合わせ、節夫さんは昨春、埼玉県の霞ヶ関南病院に短期入院をした。

 受けたのは身体機能が急落した患者を対象に行われる短期集中リハビリで、「メンテナンス・リハビリ」と呼ばれる。茂代さんは「入院した日から、ほかの病院でのリハビリとは全然違いました。初日に『足の長さが2センチ違うから』と、装具を修正してくれて、つけたら夫が歩くんです」と感激の様子だ。

 リハビリは日に3時間。PT(理学療法士)かOT(作業療法士)がついて1対1で行われる。立って、しゃがんで、物を取って、持ち上げるスクワット。足に重りをつけて、けって上げるなどの筋トレ。茂代さんは「本人が辛(つら)くなっても、まだやるというやり方で…。ほかの病院で受けたリハビリでは『疲れたら、この辺までにしましょうか』と言われるのが普通で、リハビリ後も状態が変わらないこともありました。でも、霞ヶ関南病院では『休みましたか。じゃあ続きをしましょう』って。優しいだけではリハビリにならないと分かりました」と言う。

 個別リハビリだけでなく自主トレもあり、“宿題”も出た。歩数計を持たされ、「明日までに4000歩歩く」とか、「つかまらずに、ベッドから立ち上がりを10回」など。茂代さんは夫が退屈だろうと病室に小型テレビを持ち込んだが、疲れ果てた節夫さんは毎日、午後7時には熟睡していた。

 2週間後にはつえなしで歩けるようになり、歩くスピードも以前の1・5倍に上がり、退院した。入院費用は医療保険適用の約5万5千円(1割分)と、日に5千円の個室代を含む自費負担分約8万円の計約13万5千円で済んだ。

 歩行スピードが上がると、生活が変わる。外出できなかった節夫さんは退院以来、スーパーに出かけるようになった。茂代さんは「本人もやればできると思うようになりました。今は旅行の計画を立てています」と話している。

 霞ヶ関南病院は「在宅を支える病院」を自認する。入院患者の住まいは、ほとんど病院から5キロ圏内。斉藤正身院長は「夜中に緊急事態があっても30分以内に医師が駆けつけられる距離です」と言う。

 「メンテナンス・リハビリ」は、実は同院の造語。在宅で急に状態悪化した人に集中リハビリを提供し、状態回復、改善を目指す。

 医療保険では、脳出血などの発症から半年が過ぎた患者に状態維持のためのリハビリを行う場合、月に「4時間20分まで」の上限がある。しかし、医師が患者の身体機能向上につながると見なせば、これを超えてリハビリを提供できる。

                   ◇

 ■在宅で機能低下の患者対象 家族、本人に心理的効果も

 霞ヶ関南病院の運営企画推進部長で、PTの岡持(おかじ)利亘さんは「病気をした後のお年寄りの身体機能はダイエットのリバウンドと同じで、常に低下する危険と隣り合わせです」と言う。

 転んだのでしばらく歩かなかった、風邪で寝込んだ、家族にトラブルがあったなどをきっかけに活動量が減り、立ったり座ったりが心もとなくなる。家族から「危ないから寝てて」などと言われるうちに、トイレに行けなくなり、家で暮らせる最低ラインの身体機能を失ってしまう。そんなときに集中リハビリを行い、再び自宅に帰すのがメンテナンス・リハビリの狙いだ。

 しかし、こうしたサービスを提供できる病院は少ない。PTやOTの人数や力量が求められる一方で、ベッドのやりくりは難しく、経営上のメリットは薄い。同院はメンテナンス・リハビリの患者へ主に「回復期リハビリ病床」を使うが、この病床への入院は本来、脳出血などの発症から2カ月以内の患者が対象。対象外の患者を受け入れるには診療報酬上の制約がある。

 経営的なメリットはないが、斉藤院長は「必要な医療サービス」と断言する。見いだしているのは、リハビリによる身体機能の回復だけでなく、患者や家族が「在宅で暮らし続けられる」と思うようになる心理的効果だ。

 「在宅で身体状態が悪くなっても、リハビリをくさびのように打ち込めば、患者さんも『帰れる』と思えるし、家族も『できるかも』と意識が変わる。在宅を続けるカギは、家族をやる気にさせられるかどうか。退院するときに『身体機能が急に落ちたら、すぐに病院がかかわるから、いつでも連絡を』と言えば、患者さんは安心して家に帰れます」と斉藤院長は話している。

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訪問看護支援事業、「行政の意識が重要」―厚労省検討会が初会合(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月18日、「訪問看護支援事業に係る検討会」(座長=川村佐和子・聖隷クリストファー大教授)の初会合を開いた。同検討会は今年度から始まった訪問看護支援事業の推進を図ることが目的で、初会合では事務局が訪問看護の現状や同事業の概要について説明したほか、委員からヒアリングを行った。意見交換では委員から、同事業を推進するためには行政の意識が重要との意見が相次いだ。

【複数の写真・表が入った記事】


 同事業は訪問看護サービスの安定的な供給を維持し、在宅療養環境の充実を図ることが目的。事業主体は都道府県などで、「訪問看護推進協議会」を設置した上で、地域の実情に応じて、▽請求業務等支援事業▽コールセンター支援事業▽医療材料等供給支援事業―などを実施する。事業は全額国庫負担で、初年度となる今年度は、11の道県が事業を実施している=表=。

 初会合では、事務局が訪問看護の現状などを説明。看護職員が5人未満の小規模な事業所が半数以上を占めていることや、利用者宅への訪問滞在時間以外に、準備や移動時間、ケアカンファレンスなどの周辺業務に多くの時間を費やしていることなどを示した。

 ヒアリングでは、上野桂子委員(聖隷福祉事業団理事)が訪問看護事業所の機能集約や基盤強化促進に関する全国訪問看護事業協会のモデル事業などについて説明。同一法人内の事業所を統合し、大規模化を図ることにより、▽新規利用者の多様化▽経営の効率化▽夜勤携帯当番回数の減少―などの効果があったと指摘した。また、地域の複数の事業所をネットワーク化し、報酬請求業務などの事務処理をセンターが一括して行うことで、訪問看護師が訪問看護業務に専念できる効果があったとしたほか、夜間・休日の訪問を分担するなどの連携により、新規利用者が増加した事例を示した。

 その後の意見交換では、訪問看護支援事業を推進するためには、行政の理解が不可欠との意見が相次いだ。野中博委員(博腎会野中医院院長)は、「介護保険の訪問看護を、行政が中心となって進める意味があるのかどうかということの理解が大事。訪問看護がなぜ大事なのかということが理解されていない」と述べた。
 また、同事業の実施主体である都道府県側からは、吉田一生委員(三重県健康福祉部長寿社会室長)が「訪問看護の供給を増やすためには、行政の意識を変えないといけない」と指摘。その上で、「(介護保険の)保険者である市町村に、『その地域で、在宅療養支援診療所を含めて訪問看護がこれだけ欲しい』というビジョンが全くない」と述べ、在宅医療と訪問看護の供給目標を設定すべきと主張した。
 このほか、木村隆次委員(日本介護支援専門員協会会長)は、行政を動かすためには、都道府県の看護協会や訪問看護の組織などの当事者がアクションを起こす必要があるなどと強調した。

■在宅ケア、「喫緊の課題」―宮島老健局長
 初会合の冒頭、厚労省の宮島俊彦老健局長があいさつし、「これからは地方よりも、都市部での高齢化が急速に進むが、都市部では土地の値段の問題もあって、なかなか施設ができない」と指摘。その上で、「在宅ケアの領域をどうやって伸ばすかが喫緊の課題になりつつある」と述べた。


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虚偽記載容疑 大久保被告を逮捕 小沢氏の公設第1秘書(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は16日、当時の会計責任者で公設第1秘書の大久保隆規被告(48)を政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕した。この事件での逮捕は3人目。大久保被告は09年3月に西松建設違法献金事件でも同法違反容疑で逮捕、起訴されている。

 岩手県釜石市の大久保容疑者の自宅アパートには16日午前5時25分、東京地検特捜部の係官3人が入り、約8分後に付き添われて出てきた大久保被告は黒のコートとマフラー姿で無言のまま車に乗り込んだ。任意同行後、大久保容疑者の妻は「何も話すことはありません」とだけ話した。

 逮捕容疑は、陸山会の事務担当者だった小沢氏の元私設秘書、池田光智容疑者(32)と共謀し、07年分の収支報告書の支出総額を4億円過少に記載したとしている。これは、04年に事務担当者だった民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=北海道11区=が小沢氏から受領して土地購入費に充てた4億円を池田元秘書が07年4月に小沢氏に返却した際、その出金を記載しなかったものとされる。

 石川議員や池田元秘書の逮捕容疑では、大久保容疑者は04、05年分の収支報告書の虚偽記載でも共謀したとされる。しかし、大久保容疑者は03〜06年に西松建設からの企業献金を虚偽記載したなどとして同法違反で公判中のため、特捜部は起訴内容を変える訴因変更を東京地裁に申請するとみられる。大久保容疑者の公判は2月下旬に結審の見通しだったが、訴因変更されれば公判は長期化する見通しだ。

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<掘り出しニュース>県庁トイレに広告いかが? 栃木県が苦肉の策(毎日新聞)

 【栃木】県庁舎の男性用トイレに広告を出してみませんか−−。財政健全化に取り組む県は、不況で大幅な税収減が予想される中、男性用トイレ内に掲載する広告の募集を始めた。「少しでも歳入を確保したい」(県管財課)という苦肉の策だが、興味を示す企業は現れるか−−。

 県は財源不足を補うため、昨年1月から本館1階の県民ロビー内、15階の展望ロビー内、エレベーター内の計24枠で、広告の掲載を始めた。多数の企業から応募があり、倍率は平均3・5倍。広告掲載料として、年間264万円の収入があった。

 今回は1階と15階の男性用トイレ内の16枠を合わせ、計40枠で募集する。トイレ内の広告掲載は福田富一知事のアイデアで、県管財課は「全国でも初めての試みでは」と話す。便器の前に立った際、目の高さに広告がくるように枠を設置した。

 掲載料は県民ロビー内が1万5000円、展望ロビー内が1万円、エレベーター内が5000円、トイレ内が1250円(いずれも月額)。掲載期間は4月1日〜来年3月31日。1カ月単位で申し込むこともできるが、応募多数の場合は掲載期間が長い方が優先となる。申し込みは2月19日午後5時まで。問い合わせは同課(電話028・623・2075)。【戸上文恵】

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